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49件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号

指摘のとおり、子供の感染状況について、HER―SYSから抽出したデータによれば、主要都道府県において、十代、十歳未満の感染者数増加傾向が見られます。また、感染経路については、四月から七月は、児童生徒の自宅での感染が約六割から七割強、十六歳から十八歳では学校等での感染が約五割弱となっています。  

正林督章

2014-03-17 第186回国会 参議院 内閣委員会 第4号

そのほかにも、もう今委員指摘ございましたように、例えばサイバー攻撃対策官を新設をしたりとか、それから二十五年度から全国主要都道府県サイバー攻撃特別捜査隊設置をしたり、それから二十六年度に向けては今御指摘のあった官房審議官を置いたり参事官を置いたり、それからサイバー犯罪に対処するため最先端技術の研究や捜査員の研修をするサイバーセキュリティセンターの設立。

古屋圭司

1999-06-24 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第21号

また、主要都道府県警察にも専従ハイテク犯罪捜査班を配置することとして、所要の予算等措置を講じたところでございます。  このほか、関係企業団体との連携体制の構築、それから広報啓発等を積極的に推進しているところでございます。特に相談の窓口を充実いたしまして、ハイテク犯罪に対する相談を行うような、こういうことも考えて現在やっておるところでございます。

小林奉文

1999-05-24 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号

国務大臣野田毅君) 五月二十日付で、御指摘のとおり、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会会長神奈川県知事岡崎知事でございます、この協議会から、周辺事態安全確保法案制定に当たっての地方公共団体意向尊重等についてという緊急要請が私あてになされたところでございます。  

野田毅

1999-05-24 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号

私どもの方にも、二十日付で「「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」等の制定にあたっての地方公共団体意向尊重等について」、緊急要請ということで、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会会長が、私神奈川県出身でございますが、神奈川県知事、そして副会長が青森、長崎、沖縄。以下、東京も含みますけれども、北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、山梨、静岡、広島、山口、福岡。

齋藤勁

1999-05-20 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号

例えば、全国基地協議会でございますとか防衛施設周辺整備全国協議会、あるいは渉外関係主要都道府県知事連絡協議会というような会合がございますが、こういった会合の場をおかりいたしまして、この法案提出いたします直前、昨年の四月二十三日から始めましてつい最近に至るまで、いろいろな機会をつかまえまして御理解をいただくよう御説明をしてまいってきているところでございます。  

伊藤康成

1999-04-20 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号

なお、今日までの説明状況につきましては、昨年の四月この法案国会に提案をされまして以来、それぞれ、基地協議会であったり、あるいは全国市議会議長会、あるいは渉外関係主要都道府県知事連絡協議会を初め、いろいろな関係団体意見交換会を開催したり説明会を開催したり、もう既に十回以上やってきておるわけでございます。

野田毅

1999-04-13 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号

野田(毅)国務大臣 今まで、防衛庁を初め関係省庁連絡をとり合いながら、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会あるいは各都道府県東京事務所それから全国市議会議長会基地協議会、これは総会で御説明申し上げ資料配付、それからさらに全国基地協議会防衛施設周辺整備全国協議会、こういったところで説明をし配付をして、極力、いろいろ内容等について知りたいという御要請があれば積極的に対応していきたい、これからもそういう

野田毅

1999-03-30 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第7号

このプログラムに基づきまして、警察庁都道府県警察の行うハイテク犯罪捜査を技術的に支援するナショナルセンター設置する、そして主要都道府県警察にはハッカー対策班サイバーテロ対策班を配置してハイテク犯罪専従捜査体制を確立したいと考えておりまして、そのために必要な警察法改正を今回お願いしているという状況にございます。

野田健

1999-03-09 第145回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

これについては、実は昨年ですけれども、平成十年の六月、全国主要都道府県民生主管部長連絡協議会というのが広島で行われまして、そこで政府、各省庁に対して要望書が出ているわけです。  その要望書というのは、戦傷病者戦没者遺族等援護法、これは恩給法そのものではないけれども、恩給法に関連して、ここから出てきているものです。

佐々木秀典

1999-02-16 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号

こういうことで、米軍への協力内容を、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会、これは会長岡崎神奈川県知事がされておられますが、それを通して例示した内容について、神奈川沖縄に次ぐ基地県でありますから、横須賀あり、それに付随する、私の北側にあります大和市の厚木の飛行場、ここでは近く、あしたくらいからかな、また離発着訓練周辺の住民を悩ます、そういう事態がありますし、座間、相模原を含めまして、沖縄に次いで基地

葉山峻

1998-03-25 第142回国会 参議院 本会議 第14号

また、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会からの御要請等を踏まえながら、地位協定についてのお尋ねがありました。  政府としては、日米安保条約の目的を達成しつつ、米軍施設・区域や活動が地域社会にもたらす影響をできるだけ軽減すべく、同協定にのっとり適切に対処し、米側に対しては、公共の安全や環境等に対し妥当な配慮を払うよう、引き続き申し入れていく方針です。  

橋本龍太郎

1997-12-05 第141回国会 衆議院 労働委員会 第3号

特に若年者が失業した場合にどんな形で再就職をうまくさせるかという点についても、特別の事業として、主要都道府県雇用促進事業団施設がありますが、そこに職業相談コーナーを設けて、具体的にどんな形で能力開発をやっていったらいいかとか、そのような相談も行いながら、早期に再就職できるように政策を展開いたしておるところでございます。

山中秀樹